否認権行使による弁済金返還請求

支払停止前に行われた本旨弁済（債務の履行）が、旧破産法72条1号（現行160条1項1号）の詐害行為否認の対象となるか。特に、支払不能前や支払停止前であっても、詐害の意思および悪意が認められれば否認しうるかが問題となる。

旧破産法72条1号（現行160条1項1号）にいう「行為」には、支払停止前になされた本旨弁済も含まれる。債務者が他の債権者を害することを知って弁済し、かつ、受領した債権者がその事実（詐害の事実）を知っていたときは、当該弁済を否認することができる。本旨弁済を否認の対象としても、悪意の債権者の利益を不当に害するとはいえないためである。

破産者Dは、昭和28年11月2日以降、上告人（債権者）に対して債務の弁済を行った。この弁済は、支払停止以前に行われた「本旨弁済（債務の本来の趣旨に従った弁済）」であった。その後、Dが破産したため、破産管財人は当該弁済が他の債権者を害する詐害行為にあたるとして、その否認を求めて提訴した。