否認権行使等請求

支払停止後になされた特定の債権者に対する代物弁済について、破産法上の詐害行為否認（現行160条1項1号）の要件である「債権者を害することを知って」（詐害の意思）が認められるか。

破産法における詐害行為否認（現行160条1項1号）が成立するためには、破産者が「債権者を害することを知って」した行為であることを要する。もっとも、支払停止等の窮状にある場合であっても、特定の債務の消滅によって残余の支払が容易となり、会社の再建・操業再開が可能であると信じて努力していたなど、債権者を害する主観的意図を欠く特段の事情が認められる場合には、同号の否認権行使は認められない。

破産会社Fは、昭和29年4月頃から支払を停止し、6月頃には操業を停止していた。その後、Fは被上告人ら債権者に対し、昭和30年3月から5月にかけて、債務の代物弁済として本件各土地を譲渡し、所有権移転登記を完了した。一方で、Fは大手債権者D洋紙店から援助の承諾を得ており、他の債権者Eに対しても担保を提供していた。Fの首脳部および被上告人らは、本件代物弁済によって債務が減少すれば、小口債権者への支払は容易になり、操業再開が可能であると信じて再建に向けた努力を続けていた。その後、Fは昭和32年12月に破産宣告を受けた。