代物弁済契約否認等請求

破産法上の否認権（詐害行為否認）の要件である「破産債権者を害する行為（詐害性）」の意義、および代物弁済がこれに該当するかを判断するための基準が問題となる。

旧破産法72条1号（現行破産法160条1項1号）にいう「破産債権者を害する」とは、債権者の共同担保が減少して債権者が満足を得られなくなることをいう。本要件の判断にあたっては、当該行為当時の破産者の積極財産および負債状況を具体的に明らかにした上で、総債権者に対する配当原資が実質的に減少したか否かを検討しなければならない。

D社は国から本件土地を買い受ける際、E社から買受代金の融資を受けた。その際、D社は返済が滞った場合には土地を譲り渡す旨の代物弁済予約を締結し、仮登記のための書類をE社に交付した。D社の経営が悪化したため、E社は書類を補充して仮登記を経由した。D社は時価より著しく低廉な価格で国から土地を取得していたが、代物弁済予約に基づき買受価格相当の債務弁済として土地をE社に譲渡した。原審は、取得価格と時価の差額のみに着目し、資産状態を詳細に確定せずに詐害性を認めた。