代物弁済契約否認等請求

破産者が財産（土地）を取得するための資金を借り入れる条件としてなされた代物弁済の予約が、特定の債権者を利し、他の一般債権者を害する詐害行為（旧破産法72条1号）に該当するか。

特定の債権者に対する代物弁済等が詐害行為（破産法160条1項1号、旧破産法72条1号）に該当するか否かは、単に破産者の資産状態のみならず、①資金調達について当時他に適切な方法をとることが可能であったか、②当該資金調達により取得した利益と代物弁済に供した財産の客観的価額との間に合理的均衡が保たれているか、等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。

D工業（破産者）は、国から土地の払下げを受けるための資金を調達するため、E社から借入れを行った。その際、借入金を弁済できない場合には本件土地を代物弁済に供する旨の予約を締結した。Dが期限までに弁済できなかったため、Eは予約を完結し土地の所有権を取得した。原審は、この代物弁済がなければDは土地を取得できず、一般債権者の共同担保が減少したとはいえないとして、詐害行為性を否定した。