詐害行為取消請求

抵当権が設定された不動産の代物弁済が詐害行為となる場合、契約全部の取消しおよび現物返還（登記抹消）を請求できるか。あるいは、抵当権の負担を控除した残額の範囲で価格賠償を求めるべきか。

抵当権等の優先弁済権が設定されている財産が譲渡された場合、詐害行為取消権（民法424条）の対象となるのは、当該財産の価格から優先弁済を受けるべき債権額を差し引いた「残額」の部分に限られる。また、その目的物が一棟の家屋のように不可分である場合には、現物返還ではなく、詐害行為となる限度（残額部分）での価格賠償を求めるべきである。

債務者Dは、本件家屋に極度額150万円の根抵当権を設定していた。上告人（受益者）はDの債務74万円を代位弁済して求償権を取得し、当該根抵当権の移転を受けた。その後、Dは上告人に対し、求償債務の支払に代えて本件家屋を代物弁済として譲渡した。これに対し、Dの他の債権者である被上告人が、右譲渡は詐害行為に当たるとして譲渡契約全体の取消しと所有権移転登記の抹消を求めた。