詐害行為取消請求

①Dは本件家屋を処分することで無資力となっており、被上告人の引渡請求権は履行不能に伴う損害賠償債権に変じ得るため、被保全債権としての適格を有する。②本件家屋の価格（10万円以上）と対価たる債務（8万円）には差額があり、共同担保の減少が認められる。しかし、取消しの範囲は当該差額部分に限定されるべきであり、かつ家屋という不可分な財産が対象である以上、全部を取り消して現物を返還させるのではなく、一部取消しの限度で価格賠償を命じるのが相当である。

特定物債権者による取消権行使は認められるが、本件代物弁済の取消しは差額の範囲に限られる。目的物が不可分であるため、現物返還ではなく価格賠償を請求すべきであり、全部取消しと移転登記を認めた原判決は破棄を免れない。

特定物債権者による取消権行使を認めた重要判例。答案上は、まず被保全債権の適格性を論じた上で、代物弁済等の対価的均衡を欠く行為については「価格の差額」に取消しを限定し、不可分性の論理から現物返還ではなく金銭賠償（価格賠償）へと導く流れを構成する際に用いる。