詐害行為取消等請求

本件において、被上告人らが行った代物弁済の対象である不動産は、原判決の認定によれば、既に一般債権者の共同担保としての価値（余剰）を有していなかった。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全し、全債権者に対する平等な満足を目的とする制度である。しかし、そもそも余剰がない不動産が処分されたとしても、他の債権者が受けるべき配当額が減少することはないため、「債権者を害した」という要件を満たさないと評価される。この場合、消滅した債権の具体的な額を厳密に確定させる必要もなく、詐害行為の成立は否定される。

対象不動産に共同担保たる余剰がない場合、代物弁済は詐害行為を構成しない。したがって、上告人の請求は認められず、本件上告は棄却されるべきである。

詐害行為取消権の「詐害性」を判断する際、処分された財産の担保価値が被担保債権額を上回っているか（責任財産としての実質があるか）を検討する際のリーディングケースとなる。答案上では、代物弁済の詐害性を論ずる際、まずは「余剰の有無」を確認し、余剰がない場合には詐害性を否定する論理として活用できる。