詐害行為取消等請求

詐欺によって金銭を給付した者が、契約取消後に受けた弁済または代物弁済は、一般債権者を害するものとして破産法上の否認権（詐害行為否認）の対象となるか。取消による物権的復帰の有無が問題となる。

金銭を目的とする契約が詐欺により取り消された場合であっても、特段の事情がない限り、給付された金員に特定性がないため、所有権が当然に復帰するものではなく、給付者は利得返還請求権という債権を有するにすぎない。したがって、当該債権者への弁済または代物弁済が、債務者の支払不能時等において他の債権者を害する意図および認識をもって行われたときは、破産法上の否認権行使（詐害行為否認）の対象となる。

電機器具販売業者であるD社は、虚偽の資料を提示して上告人を欺き、新株引受金及び貸付金として合計200万円の入金を受けた。上告人は詐欺を理由に各契約を取り消したが、支払不能に陥っていたD社は上告人に対し、現金50万円の弁済及び残金150万円の代物弁済として約束手形や営業用機械等を譲渡した。D社の代表者は他の債権者を害する意図を有しており、上告人の代理人もD社の著しい資産悪化を認識していた。その後、D社が破産したため、破産管財人である被上告人が右弁済等の否認を求めた。