詐害行為取消請求

債権の譲渡が、特定の債権者に対する事実上の優先弁済の態様をとりつつ、実際には相当な対価を欠き、共同担保を減少させる場合に、詐害行為（民法424条1項）として取り消しうるか。

債務者が、特定の債権者に対する債務の弁済として、または代物弁済として自己の資産を譲渡する行為であっても、それが相当な対価をもってなされたものではなく、かつ総債権者のための共同担保を減少させ、他の債権者を害することを知ってなされた場合には、詐害行為取消権（民法424条1項）の対象となる。特に、譲渡対象が唯一の資産であり、譲受人において債権者を害する事実を知っていた場合には、原則として詐害行為性が認められる。

債務者Dは、上告人および被上告人らに対して多額の債務を負担していた。Dの資産は本件債権のほかに見るべきものがなく、これが総債権者のための唯一の共同担保であった。Dは、子供の養育費や他の借財の支払に充てる目的で、本件債権を上告人に譲渡した。その際、上告人からDに100万円が交付されたが、この100万円はDが上告人に対して負っている既存債務の弁済には充当しないという合意がなされていた。Dは他の債権者を害することを知りながら譲渡を行い、上告人もまたその事実を知っていた。