詐害行為取消等請求

1. 弁済期の到来した特定の債権者に対する弁済が、詐害行為取消権（民法424条）の対象となるか。2. 詐害行為取消権を行使する債権者が、受益者に対し自己への直接支払を請求することができるか。

1. 弁済期の到来した債務の弁済は、債権者の正当な権利行使であり、債務者の義務履行でもあるため、債務超過の状態であっても原則として詐害行為に該当しない。ただし、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済した場合には、特段の事情として詐害行為（民法424条）に該当する。 2. 詐害行為取消の結果として、取消債権者は、他の債権者とともに弁済を受けるために、受益者に対し、受けた利益を自己に直接支払うよう請求できる。

債務者D商店は債務超過の状態にあり、第2順位の根抵当権者である被上告銀行が存在していた。D商店は、上告人に対する債務58万9581円の弁済期が到来した際、これを上告人に弁済した。この弁済は、D商店と上告人が、被上告銀行を害することを十分に知り、かつそれを目的として通謀して行われたものであった。被上告銀行は、本件弁済が詐害行為に当たるとして取消しを求め、上告人に対し自己への直接支払を請求した。