詐害行為取消等請求

民法424条1項にいう「債権者を害することを知って」という要件（詐害の意思）の成否において、債務者が「特定の債権者」を害する事実まで認識している必要があるか。

詐害行為取消権における「債務者が債権者を害することを知ってした」（民法424条1項）という詐害の意思については、債務者が自己の行為によって一般的債権者を害することを認識していれば足り、特定の債権者を害しようとする意図（害意）や、特定の債権者を特定して認識することまでは必要としない。

上告人（債務者）が特定の財産処分行為等を行ったところ、これが債権者を害する詐害行為に該当するとして、取消権が行使された。上告人は、詐害の意思が成立するためには特定の債権者を害する事実の認識が必要であると主張して上告した。

本件において、上告人は特定の債権者を害する事実の認識が必要である旨を主張するが、判例の立場によれば、詐害行為における詐害の意思は一般的債権者を害する客観的事実の認識で足りる。原審において認定された事実によれば、債務者は自己の行為により債権者を害することを認識していたと認められるため、特定の債権者に対する個別の認識がなくとも詐害の意思は認められると解される。

詐害の意思として特定の債権者を害する事実の認識までを要するわけではない。したがって、上告人の主張には理由がなく、本件上告は棄却される。