詐害行為取消請求

本件において、債務者は債務超過の状態にあり、特定の債権者に対してのみ債権を譲渡担保に供している。これにより、当該債権は債務者の責任財産から離脱し、他の一般債権者のための共同担保が減少したといえる。また、代理受領の合意が存在し第三債務者が承認していたとしても、それは債務者と特定の債権者との間の債権回収の便宜を図るものに過ぎない。代理受領の受任者は、他の一般債権者に対して優先的な地位を主張できる権利を有するものではなく、債権自体はなお共同担保を構成し続けていたと評価される。したがって、債務者に詐害の意思が認められる以上、本件譲渡は詐害行為に該当する。

特定の債権者に対する債務の担保としての債権譲渡は、代理受領の合意があったとしても、詐害の意思がある限り詐害行為として取り消される。

特定の債権者への「偏頗行為」としての担保提供について、詐害行為の成立を広く認める判例である。代理受領の存在が優先弁済権を付与しないことを明示しており、債権譲渡の予約や代理受領といった「事前の合意」があっても、現実に譲渡がなされた時点での債務超過・詐害意思によって取り消される可能性がある点に注意が必要である。答案では、共同担保の減少と優先的地位の有無を論じる際に用いる。