詐害行為取消等請求

未登記抵当権者が優先弁済権を有しない場合に、当該不動産の譲渡と被担保債権との相殺が破産債権者の共同担保を害する「詐害行為」に該当するか。

未登記抵当権者は、設定者が破産宣告を受けた場合、その抵当権を破産債権者に対抗できず、優先弁済を受けることもできない。したがって、目的不動産は被担保債権額にかかわらず全価額が破産債権者の共同担保となる。破産者が、特定の未登記抵当権者に優先的満足を得させる意図で、唯一の資産を売買代金と債務の相殺により譲渡した場合、売買価格が適正であっても破産法上の詐害行為（破産法160条1項1号、旧72条1号）として否認の対象となる。

債務者Dは、被上告人から900万円を借り入れ、その担保として本件山林持分に抵当権を設定したが、登記は未了であった。Dは他の債権者に対しても多額の債務を負い、本件山林持分が唯一の資産であった。Dは、被上告人と通謀して特定の優先弁済を図る意図で、本件山林持分を被上告人に売却し、その代金債務と貸金債権を相殺した。破産管財人である上告人は、この行為が詐害行為に当たるとして否認権を行使した。