詐害行為取消請求

貸金債務の弁済手段としてなされた債権譲渡が、既存の義務の履行や代物弁済に該当しない場合であっても、詐害行為となり得るか。また、取立委任等の事実上の牽連関係がある場合に詐害性が否定されるか。

詐害行為取消権（民法424条）の対象となる行為は、債務者の一般財産を減少させ、債権者を害する客観的事実が必要である。既存の義務に基づかない債権譲渡が、弁済の「手段」としてなされたに過ぎない場合、その譲渡により対当額の債務が消滅する等の対価的関係が認められない限り、一般財産の減少をもたらす詐害行為となり得る。また、特定の債権者への弁済と同視できる特段の事情がない限り、他の債権者を害する意思（詐害の意思）も肯定される。

債務者Dは、上告銀行から融資を受ける際、Dが第三者に対して有する代金債権の取立を銀行に委任し、その取立金から貸金債務の弁済を受ける旨の了解を得ていた。その後、Dはこの代金債権を上告銀行に譲渡した。この債権譲渡は、貸金債務の弁済の「手段」として行われたものであったが、譲渡自体はDの既存の義務ではなく、また譲渡によって直ちに同額の貸金債務が消滅するという関係（代物弁済等）も認められなかった。他の債権者がこの譲渡を詐害行為として取り消しを求めた。