否認権請求

譲渡担保の目的物について代物弁済がなされた場合、破産法上の否認権（詐害行為否認）の対象となるか。特に、既に担保権が設定されていたことによる優先弁済的地位が、否認の要件である「他の債権者を害する」か否かの判断にどう影響するか。

特定の債務を担保するために譲渡担保権が設定されている場合、その目的物をもって当該債務の代物弁済に充てる行為は、担保権の実行としての性質を有する。したがって、当該譲渡担保契約自体が否認対象となる場合は格別、適法な担保権に基づく優先弁済の範囲内（担保権により担保されていた債権額の範囲内）で行われる代物弁済は、責任財産を不当に減少させず他の債権者を害しないため、否認権行使の対象とならない。

破産会社Dは、上告会社に対する将来の融通手形債務の担保として、本件借室権を譲渡担保に供していた。その後、Dは支払停止に至り、上告会社に対し、上記手形債務を含む合計約170万円の債務の代物弁済として、本件借室権（時価約173万円）および什器・電話加入権を譲渡した。破産管財人（被上告人）は、この代物弁済が他の債権者を害するとして否認権を行使し、価額償還を求めた。原審は、代物弁済により譲渡担保は消滅しており、譲渡担保権の存在は否認権行使に影響しないとして請求を認容したため、上告会社が上告した。