代済金否認請求

債権者が強制執行手続を通じて得た配当による弁済が、旧破産法72条2号（現行162条1項に相当）にいう「債務の消滅に関する行為」として否認権行使の対象となるか。また、その基準時は強制執行の着手時か、あるいは配当による弁済時か。

破産法における否認権の対象となる「債務の消滅に関する行為」は、破産者の積極的な意思に基づく行為に限定されない。債権者が強制執行手続によって行った行為であっても、それが破産者の財産をもって債務を消滅させる法的効果を生じさせるものである限り、否認権行使の対象となり得る。

債権者である上告人は、債務者である訴外株式会社D（後の破産者）に対し、別の債権者と共に強制執行を申し立てた。その執行手続の結果、上告人はDに対する債権の一部の弁済として配当金を受領した。その後、Dについて破産手続が開始されたため、破産管財人である被上告人が、当該配当行為が偏頗行為（旧破産法72条2号）に当たるとして否認権を行使し、配当金の返還を求めた。