否認権行使請求事件

債権差押命令を受けた第三債務者が、差押債務者に対して無効な弁済をした後、改めて差押債権者に対して行った弁済が、破産法162条1項の「債務の消滅に関する行為」として否認の対象となるか。

破産法162条1項の「債務の消滅に関する行為」とは、破産者の意思に基づく行為のみならず、執行力のある債務名義に基づき、破産者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめるものをいう。もっとも、第三債務者が差押命令送達後に債務者へ弁済し、これを差押債権者に対抗できないために（民法481条1項）改めて差押債権者へ弁済した場合、前者の弁済により債務者の債権は既に消滅している。したがって、後者の弁済は破産者の財産をもって債務を消滅させる効果を生じさせるものとはいえず、同項の否認権行使の対象とならない。

債権者（上告人）は、債務者Aの第三債務者（本件会社）に対する給料債権を差し押さえ、差押命令が本件会社に送達された。しかし、本件会社は送達後もAに対して給料全額を弁済した。その後、上告人が本件会社に取立訴訟等を提起したため、本件会社は上告人に対し、和解に基づき差押相当額を弁済した（本件支払2）。その後Aが破産し、管財人（被上告人）が本件支払2を偏頗弁済として否認し、給付を求めた。