預金及利息金等返還請求

破産債権者が破産手続外で相殺権を行使した場合において、当該相殺行為そのものが否認権（現行法160条以下、旧法72条）の対象となるか。

破産手続において、破産債権者が破産者に対し債務を負担する場合、破産法は否認権とは別個に相殺権を規定し、破産手続によらずこれを行使することを許容している（相殺権の担保的機能の尊重）。破産債権者は、本来有する相殺権を相手方の破産という偶然の事実によって妨げられるべきではないからである。したがって、破産債権者による相殺の行使は、破産法上の相殺制限規定（現行71条、72条等）に服するのみであり、否認権（現行160条以下）の対象とはならない。

銀行（被上告人）は、破産会社に対し、手形が要件欠缺により無効であった場合に手形金額相当の支払義務を負うという約定（本件約定）に基づき、支払請求権を有していた。破産会社に対し債務を負っていた銀行は、破産手続開始前において、本件約定に基づく債権を自働債権、破産会社に対する債務を受働債権として相殺を主張した。これに対し、破産管財人（上告人）は、当該相殺は否認権（旧破産法72条各号）の対象となる行為であり、無効であると主張した。