不当利得返還請求事件

商事留置権を有する銀行が、再生手続開始後に取り立てた手形金を、銀行取引約定に基づき別除権の行使として債務の弁済に充当することの可否（民事再生法53条、85条1項の抵触）。

1. 留置権者は、留置権による競売（民事執行法195条）がなされた場合、目的物の留置的効力の裏返しとして、その換価金を留置できる。2. 商事留置権の目的物が取立委任手形である場合、取立金が計算上明らかな限り、銀行はその取立金を留置できる。3. 別除権者は、別除権行使で弁済を受けられない債権部分（不足額）のみを再生債権として行使できる（民事再生法88条、94条2項）。したがって、取立金を法定の手続によらず債務の弁済に充当できる旨の銀行取引約定は、別除権の行使に付随する合意として、民事再生法上も有効である。

銀行（上告人）は、会社（被上告人）から満期前の約束手形の取立委任を受け、商事留置権を取得していた。その後、会社について再生手続開始の申立ておよび決定がなされた。銀行は再生手続開始後、各手形の満期にこれを取り立てて現金を受領した。銀行は、銀行取引約定（本件条項）に基づき、この取立金を会社の当座貸越債務の弁済に充当した。これに対し、会社側は当該充当は民事再生法上の弁済禁止原則（85条1項）に抵触し法律上の原因を欠くと主張して、不当利得返還を請求した。