預金返還請求

民法511条の適用において、差押前に取得された自働債権による相殺が、両債権の弁済期の前後を問わず認められるか。また、差押債権者が転付命令を得ている場合にその効力に影響があるか。

債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が債務者に対し反対債権を有していたときは、その債権が差押後に取得されたものでない限り、両債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は差押後においても相殺をもって差押債権者に対抗できる。また、差押債権者が取立命令を得た場合と転付命令を得た場合とで、この判断枠組みに差異は生じない。

合資会社Dは、被上告人（銀行）との間で期限利益喪失約款付相殺予約を含む消費貸借契約を締結したが、第一回の分割弁済を怠り、特約に基づき期限の利益を喪失した。被上告人はこの貸付金債権を反対債権として、Dの有する預金債権（被差押債権）との相殺を主張した。一方、上告人はDに対する債権に基づき、当該預金債権について差押および転付命令（または取立命令）を得ていたため、銀行による相殺の可否が争われた。