転付預金債権支払請求

手形貸付債権等を自働債権とする相殺を、受働債権の転付債権者に対して行う際、相殺の意思表示と同時に手形を交付する必要があるか。また、相殺によって遡及的に消滅した債権の担保手形は誰に返還すべきか。

手形貸付債権等に基づく相殺において、債権者は原則として債務者に手形を交付して相殺すべきであり、受働債権が転付されている場合は転付債権者に交付すべきである。しかし、相殺の遡及効（民法508条）により、受働債権が転付命令の効力発生時より前に遡って消滅する場合には、転付はその効力を生じない。この場合、転付債権者は債権を取得せず、相殺による実質的な出捐者は元の債務者（預金者）となるため、債権者は転付債権者に手形を交付する必要はなく、元の債務者に返還すれば足りる。

銀行（被上告人）は、顧客Dに対し手形貸付債権および手形買戻請求権を有していた。一方、Dは銀行に対し預金債権を有していたが、この預金債権は昭和35年8月9日、転付命令により債権者（上告人）へ転付された。銀行は同年8月19日、上告人に対し、上記手形関連債権を自働債権として預金債権と相殺する旨の意思表示をした。なお、両債権は転付前の同年7月28日の時点で相殺適状にあった。