転付金請求

民法511条（旧法下）の解釈に関し、債権の仮差押えがなされた場合において、第三債務者が差押え前に取得した自働債権の弁済期が、受働債権の弁済期よりも後に到来する場合であっても、相殺をもって差押債権者に対抗できるか。

債権が差し押えられた場合（仮差押えを含む）、第三債務者が債務者に対し、差押え前に取得した反対債権を有していたときは、自働債権（反対債権）及び受働債権（被差押債権）の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は差押後においても相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

債権者（上告人）は、債務者（訴外会社）が第三債務者（被上告人）に対して有する預託金返還債権を仮差し押さえした。これに対し、第三債務者は、仮差押え前に債務者に貸し付けていた金員債権（反対債権）を自働債権として、仮差押え後に相殺の意思表示をした。なお、本件では受働債権の弁済期（昭和41年9月22日）が、自働債権の弁済期（同年9月30日）よりも先に到来していた。