転付命令に基づく請求（民訴法一九八条二項に基づく申立あり）

民法511条の解釈において、差押後に相殺適状となった場合、自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より後に到来するときであっても、第三債務者は相殺を対抗できるか。また、期限の利益喪失約款の効力を差押債権者に対抗できるか。

債権が差し押さえられた際、第三債務者が差押前に取得した反対債権（自働債権）を有する場合、両債権の弁済期の前後を問わず、差押後であっても相殺適状に達すれば相殺をもって差押債権者に対抗できる（無制限説）。また、債務者の信用悪化等を条件とする期限の利益喪失約款は、差押債権者に対しても有効である。

上告人は、訴外会社に対して貸付金債権を有しており、これには債務者が強制執行等を受けた場合に当然に期限の利益を失う約款が付されていた。訴外会社は、上告人に対して預託金返還請求権を有していた。昭和38年4月、第三者E産業が預託金債権を差し押さえた。その後、被上告人らも転付命令等を得たが、上告人は約款に基づき期限の利益を失った貸付金債権を自働債権、不渡りにより弁済期が到来した預託金債権を受働債権として相殺を主張した。