転付債権取立請求

金銭債権に対する仮差押執行後、別の債権者が差押・取立命令を得て取立を完了した場合、第三債務者は仮差押債権者に対して債務の消滅を対抗できるか。また、この場合に民法481条の適用があるか。

仮差押中の債権に対し他の債権者が差押・取立命令を得た場合、仮差押は後の強制執行に対し配当要求と同一の効力を有する。取立命令を得た債権者は、執行裁判所の授権に基づき、仮差押債権者を含む全債権者のための取立機関として活動するものと解すべきである。したがって、第三債務者が取立債権者になした弁済は、仮差押債権者に対してもその効力を生じ、被差押債権は消滅する。この場合、民法481条（支払差止を受けた第三債務者の弁済禁止）の適用はない。

債権者Dが第三債務者である被上告人に対し工事残代金債権を有していた。Dの債権者である上告人は、この債権に対し仮差押命令を得て執行した。その後、Dの別の債権者Eが同債権を差し押さえ、取立命令を得て被上告人から全額の取立を完了した。Eは所定の手続きに従い、上告人のための配当額を供託した。しかし上告人は、取立完了後に本案判決に基づき差押・転付命令を得たとして、被上告人に対し転付債権の支払（または損害賠償）を求めて提訴した。