転付金請求

一個の債権に対する数個の差押え等の総額が、被差押債権額を超過していないため厳密な意味での「競合」が生じていない場合であっても、第三債務者は旧民訴法621条1項（現行民事執行法156条1項）に基づく権利供託により免責されるか。

債権に対する差押えが競合する場合、第三債務者は供託を行う権利（権利供託）を有する。もっとも、差押債権額の総額が被差押債権額を超過しない場合は原則として「競合」にあたらない。しかし、同規定の趣旨が、第三債務者に差押えの適否や優先順位の審査という過重な負担や二重払いの危険を負わせることを回避し、執行手続の適正を図る点にあることに鑑みれば、本来の意味での競合がない場合であっても、①一個の債権に対し多数の差押えがあり、かつ、②第三債務者の立場からみて、優先順位の存否や競合の有無の判断が困難とみられる客観的事情が存在する場合には、同規定を類推適用して供託による免責を認めるのが相当である。

債務者である訴外会社は、被上告人（商品取引所）に対し、会員信認金（20万円）および仲買保証金（260万円）を預託していた。上告人は、これら返還請求権のうち計380万円分を差し押さえ転付命令を得た。この上告人の差押えに先立ち、訴外Eによる仮差押え（30万円）および下関社会保険事務所による差押え（約20万円）がなされていたが、この時点での差押総額は預託金総額を超えていなかった。しかし、その後弁済期が到来するまでの間に、優先弁済権を有する商品委託者らを含む多数の債権者（Fら13名）から、総額約6,034万円に及ぶ差押え・仮差押えが相次いでなされた。そこで、被上告人は民訴法621条（旧法）に基づき、全額を供託した。