転付金請求

割引依頼人に仮差押がなされたことを条件に、手形満期前であっても当然に割引手形買戻請求権が発生し相殺適状を生じさせる旨の特約（期限の利益喪失条項）は、預金債権を差し押さえた第三者に対しても効力を有するか。民法511条（差押えを受けた債権の相殺禁止）との関係が問題となる。

1. 銀行取引において、債務者の信用悪化を示す客観的事情が生じた場合に債務の期限の利益を喪失させ、預金債権等と直ちに相殺適状を生じさせる合意は、差押債権者に対しても有効である。 2. 手形割引は割引依頼人への信用供与の側面を有するため、仮差押等の申請を期限の利益喪失事由（買戻請求権の当然発生事由）とすることは、早期かつ安全な資金回収を目的とする合理的な慣習として許容される。

上告人は、債務者D社が被上告人（銀行）に対して有する預託金返還請求権を仮差押えし、後に差押・転付命令を得た。一方、D社と被上告人の間の銀行取引約定には、仮差押の申請があった時は通知なく当然に割引手形の買戻債務を負い（5条、6条）、諸預け金といつでも相殺できる（7条）旨の定めがあった。被上告人は、上告人による仮差押決定の送達を受けたため、約定に基づき発生した手形買戻請求権を自働債権とし、預託金返還請求権を受働債権として相殺した。