転付金請求

差押え後に相殺適状が生じた場合（無制限説の射程）において、(1)期限の利益喪失条項を差押債権者に対抗できるか、(2)不渡預託金という特殊な性質の債権について、銀行による相殺が許されるか（信義則違反の有無）。

1. 債務者に信用悪化等の客観的事情が生じた際に債務の期限の利益を当然に喪失せしめる旨の合意（期限の利益喪失条項）は、差押債権者に対する関係においても効力を有する。 2. 手形不渡異議申立のための預託金返還債権は、特定の手形債権の支払担保や優先弁済を目的とするものではないため、銀行が当該債権と自らの貸付金債権を相殺することは、信義則に反しない限り認められる。

銀行（被上告人）は債務者に対し貸付金債権を有しており、両者間には「債務者が差押等を受けたときは当然に期限の利益を失う」旨の特約があった。その後、債務者が不渡異議申立のために銀行に預託した預託金の返還請求権が、一般債権者（上告人）により差し押さえられた。銀行は、上記特約に基づき債務者の貸付金債務が期限の利益を喪失したとして、これを自働債権、預託金返還債権を受働債権とする相殺を主張した。なお、預託金返還債権の本来の弁済期は貸付金債権よりも先に到来していた。