転付債務履行請求

1. 不渡異議申立の預託金返還債務を自働債権と相殺することは、手形債権者の利益を害するものとして制限されるか。2. 仮差押前に弁済期が到来している自働債権をもって、仮差押後に履行期が到来した受働債権と相殺し、転付債権者に対抗できるか。

不渡異議申立のための預託金は、取引停止処分の回避が目的であり、特定の手形債権者のための支払担保ではない。したがって、銀行の預託金返還債務は他の一般債務と区別されず、相殺も制限されない。また、第三債務者は、差押え等の通知を受ける前に取得した自働債権の弁済期が、受働債権のそれより先に到来している場合には、受働債権の履行期到来後に相殺をもって差押債権者に対抗できる（民法511条の趣旨）。

手形債務者D社は、不渡による取引停止を免れるため、支払銀行である被上告人に手形金相当額を預託し、異議申立を委託した。手形債権者である上告人は、D社に対する確定判決に基づき、D社の被上告人に対する預託金返還債権を仮差押、次いで差押・転付命令を受けた。被上告人は、自身がD社に対して有していた別個の手形債権（弁済期：昭和40年7月15日）を自働債権とし、仮差押後の同年12月14日に履行期が到来した預託金返還債権と相殺することを主張した。