転付金請求

本件において、被上告人が有する自働債権（償還請求権）は、転付命令が送達された昭和27年2月22日より前の時点で既に弁済期が到来していた。他方、受働債権（定期預金債権）の満期は同年5月1日であり、送達当時は未到来であった。しかし、自働債権の弁済期が既に到来している以上、債務者は将来の相殺を期待する正当な利益を有しており、これを保護すべきである。また、相殺の意思表示の相手方は、自己の債務を履行すべき相手方である譲受人（上告人）に対してなすべきであり、本件での被上告人による相殺の意思表示は有効と認められる。

被上告人による相殺の対抗は有効であり、上告人の転付金請求は認められない。上告棄却。

債権譲渡・差押えにおける相殺の対抗要件（民法468条、469条関連）のリーディングケースである。判旨は、自働債権の弁済期が「譲渡等の当時」に到来していれば、受働債権の弁済期との前後を問わず相殺を認めており、債務者の期待利益を重視する。司法試験では差押えと相殺の場面（民法511条）で特に重要となり、平成29年改正民法下での469条の解釈においても、本判例の「相殺の期待保護」という趣旨は維持されているため、答案上もその価値判断を援用すべきである。