転付金請求

他人の債権を譲渡した者が、後に当該債権を取得した場合、債権は当然に譲受人に移転するか。また、権利取得前になされた確定日付ある通知によって、民法467条2項の対抗要件を具備したといえるか。

他人の権利を譲渡する契約（民法560条等）をした後、譲渡人がその権利を取得した場合、特段の意思表示を要せず当然にその権利は譲受人に移転する。また、債権譲渡の場合、権利取得前になされた確定日付ある通知（民法467条2項）は、譲渡人が債権を取得した時点から対抗要件としての効力を発生し、以後これと両立しない地位を取得した第三者に対抗できる。

上告人は、自己に帰属していない他人の債権を第三者に譲渡し、債務者に対して確定日付のある譲渡通知を行った。その後、譲渡人である上告人に当該債権が帰属するに至ったが、この債権の帰属および譲渡の有効性を巡り、後順位の利害関係を有する第三者（上告人側）との間で、譲渡の対抗力の有無が争点となった。原審は、債権の帰属と同時に譲渡の効力が生じ、既になされた通知が対抗要件として有効になると判断した。