転付金請求、同当事者参加

指名債権の譲渡につき、債務者が債権譲渡を承諾する場合、その相手方は譲渡人に限定されるか、あるいは譲受人に対するものでも足りるか。民法467条1項の「承諾」の相手方が問題となる。

債権譲渡の対抗要件としての債務者の承諾（民法467条1項）は、譲渡人又は譲受人のいずれに対してなされても有効であると解する。

債権の譲受人が債務者に対し、譲渡の事実を前提とした承諾を得た（または譲渡人が得た）事案。具体的な譲渡債権の内容や承諾の経緯等の詳細は、本判決文からは不明であるが、承諾の相手方が譲渡人または譲受人のいずれかであったことが争点となった。

民法467条1項は承諾の相手方を明文で限定していない。譲渡の事実を債務者が認識し、これを認める意思表示である承諾は、譲渡人に対してなされる場合はもちろん、譲受人に対してなされた場合であっても、債務者が譲渡の事実を確定的に認識したという点において差異はない。したがって、いずれの当事者に対してなされたものであっても、第三者及び債務者に対する対抗要件として認めるのが相当である。