転付金請求

商行為の非顕名代理において、相手方が商法504条但書により代理人を選択した場合、それ以前に本人が提起していた訴訟は、代理人の債権について時効中断（現・時効の完成猶予等）の効力を有するか。

商法504条但書の適用により相手方が代理人を選択した場合、本人の債権主張は最終的に排斥されるため、民法147条1号（旧法）の裁判上の請求としての確定的中断の効力は認められない。しかし、本人と代理人の債権は権利帰属においてのみ択一的で実体は単一であり、本人の提訴当時は有効な債権を有していたといえる。したがって、本人の請求は、その訴訟が係属している間、代理人の債権について暫定的中断事由である「催告」に準じた時効中断の効力を及ぼす。その結果、代理人は訴訟係属終了から6か月以内に提訴すれば時効を確定的に中断できる。

組合D（本人）の組合員E（代理人）は、Dのためにすることを示さず（非顕名）、上告人との間で商行為である賃貸借契約を締結し敷金を差し入れた。契約終了後、上告人は契約の主辞がDであることを知らなかったため、商法504条但書に基づき、Dとの関係を否定しEとの法律関係を主張すること（代理人の選択）を決定した。一方で、債権者Bは、まずDを代位して敷金返還を提訴したが、訴訟係属中にEを代位して予備的に請求を追加した。上告人は、Eの敷金返還請求権は既に消滅時効にかかっていると主張した。