転付債権請求

民法474条2項（現行法3項）の「利害の関係を有する者」の意義、および特定の会社が他社の債務を代位弁済する際に法律上の利害関係が認められるか。

民法474条（第三者の弁済）における「利害の関係を有する者」とは、債務者の意思に反しても弁済が有効となる主体であり、物上保証人や担保不動産の第三取得者のように、弁済をすることによって法律上の地位が直接影響を受ける、すなわち「法律上の利害関係」を有する第三者をいう。

上告会社（控訴会社）は、訴外D株式会社が訴外Eに対して負っている債務を、Dに代わって弁済した。しかし、上告会社がこの弁済を行うにあたり、Dの意思に反する場合であっても有効に弁済をなし得るような、法律上の直接の利害関係を有していた事実は認められなかった。原審は、上告会社を「利害の関係を有する者」には当たらないと判断したため、上告人がこれを不服として上告した。