債権者代位権に基づく不動産所有権移転登記請求

民法474条柱書（旧474条1項）但書にいう「債務者の意思に反するとき」の主張立証責任の所在、および契約解除の主張が同但書の「反対の意思表示」に該当するか。

1. 第三者の弁済につき当事者が反対の意思を表示したかどうかの主張立証責任は、その表示があるとして第三者弁済の無効を主張する者（債権者または債務者）に帰属する。 2. 契約当事者が債務不履行を原因とする契約解除を主張している事実は、債務が消滅したとの主張には留まるが、直ちに第三者弁済に対する「反対の意思」（民法474条柱書但書、旧法474条1項但書）を表示したものとは認められない。

1. A1（売主・上告人）とA2（買主・上告人）の間で物件の売買契約が締結され、代金支払は割賦払とされた。 2. A2は被上告会社との取引債務の担保として本件物件を供する予約をし、後に被上告会社が予約完結権を行使した（所有権取得を条件とする代物弁済契約）。 3. その後、被上告会社はA2のA1に対する売買代金債務について、第三者として弁済供託を行った。 4. A1およびA2は、従前より第一審からA2の代金債務不履行を理由とする売買契約の解除を主張していたため、第三者弁済について当事者が反対の意思を表明している場合に当たり、当該弁済供託は無効であると主張して上告した。