所有権移転登記代位請求

1. 挙証責任について、法文の構造上、債権者は債務者の詐害の意思を立証すれば足り、受益者が取消しを免れるためには自らの善意を立証する必要がある。\n2. 本件では、130万円の債務に対し200万円という過大な価値を有する物件を担保に供している。不履行時に所有権を確定的に移転させる合意は、債務者の責任財産を不当に減少させるものといえ、客観的に一般債権者を害する行為と評価できる。したがって、原審がこれを詐害行為と認定した判断は正当である。

受益者らの善意の挙証責任は受益者自身にある。また、本件譲渡担保契約は詐害行為取消の対象となる法律行為に該当する。

詐害行為取消権の法的性質が形成権的性格を有することを背景に、受益者の主観的要件（善意）が抗弁であることを明確にした。答案上、受益者の善意については債権者側で主張立証する必要がない点に注意する。また、代物弁済予約や譲渡担保が過大である場合の詐害性の判断基準として活用できる。