詐害行為取消請求

詐害行為の取消しに伴い受益者に対し登記抹消手続を請求する場合において、善意の転得者の存在により登記の実行が法律上困難（不動産登記法146条1項等）であっても、当該請求は認められるか。

登記抹消手続を求める訴えは、被告の意思表示（登記申請）を求める請求である。勝訴判決の確定によって意思表示がなされたとみなされる以上、不動産登記法上の制約等により現実に抹消登記が実行可能であるか否かは、当該請求に係る訴えの利益を左右するものではない。

債務者Dが受益者Bに対して建物を売却し、所有権移転登記を完了した。これに対し、債権者である上告人は、D・B間の売買が詐害行為に当たるとして取消しと登記抹消を求めた。しかし、受益者Bからさらに転得者（連合会）に対して抵当権設定および所有権移転請求権保全の仮登記がなされており、転得者は詐害の事実につき善意であった。原審は、転得者が善意である以上、不動産登記法上の利害関係人の承諾が得られないため受益者名義の登記抹消は実行不可能であるとして、Bに対する請求を棄却した。