詐害行為取消等請求

詐害行為取消判決の効力は相対的であり、受益者が設定した抵当権は、転得者である抵当権者に対し設定行為の取消しを請求しない限り消滅しない。本件において、もし受益者が主張するように抵当権の被担保債権額の合計が不動産価格を上回っているならば、仮に譲渡行為を取り消して不動産を債務者に復帰させたとしても、依然として優先的な抵当権の追及力が存続する。この状態では一般債権者のための引当て（共同担保）は実質的に回復せず、債権者取消権の制度趣旨である共同担保の確保を達成できない。

受益者が設定した抵当権の被担保債権額が不動産の価格を上回る場合には、共同担保確保の目的を達し得ないため、原則として詐害行為取消請求を認容することはできない。

詐害行為取消権における「詐害性」の判断において、不動産の時価と担保権の負担額を比較する実務上の枠組みを提示したものである。答案上は、オーバーローンの不動産譲渡について債権者への「無資力」や「逸失」の有無を論じる際に、本判例の論理を援用して詐害性を否定する根拠として用いる。