請求異議等請求

虚偽表示の相手方（乙）から直接権利を譲り受けた者（丙）が悪意である場合、その丙からさらに権利を譲り受けた転得者（丁）が善意であれば、民法94条2項（またはその類推適用）により保護されるか。いわゆる「転得者の保護」が問題となる。

民法94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう。虚偽表示の相手方と直接取引をした者が悪意であっても、その者からの転得者が善意であるときは、当該転得者は同条項にいう善意の第三者に該当すると解するのが相当である。

理事長Eは、信用組合が多額の負債を抱えていたため、借主Dとの間でDの負債につきEから借り受けたことにする虚偽の合意をし、D所有の建物にE名義の抵当権設定登記および代物弁済予約による所有権移転請求権仮登記を具備した。FはEからこの債権および担保権を譲り受けたが、FはEが真実の権利者でないことにつき悪意であった。その後、FからG、Gから上告人（丁）へと順次権利が譲渡されたが、上告人は虚偽表示につき善意であった。