転付債権請求

1. 被上告人による事後の承諾により、DからEへの債権譲渡は、譲渡時である昭和45年8月26日に遡って有効となった（民法466条2項反対解釈）。 2. 譲渡の際、既に同日付の確定日付ある通知がなされている。譲渡自体が遡及的に有効となる以上、この通知も対抗要件（民法467条2項）として有効に機能する。 3. 上告人による差押えは昭和46年1月であり、債渡譲渡が遡及的に有効となった後になされたものである。したがって、被上告人は上告人に対し、Eへの譲渡が有効であることを主張できる。

譲渡禁止特約付債権の譲渡は事後の承諾により遡及的に有効となる。譲渡時に確定日付ある通知があれば、承諾後に債権を差し押さえた第三者に対しても、改めて対抗要件を具備することなく債権譲渡の有効性を対抗できる。

譲渡禁止特約違反の譲渡が「相対的無効」であることを前提に、債務者の承諾による追認の遡及効を認めた射程の長い判例である。答案上は、民法466条2項（現行法466条4項等の構成も踏まえつつ）の解釈として、特約違反の譲渡後に現れた差押債権者との優劣を論ずる際に、対抗要件の具備時期と遡及効の関係を明示するのに用いる。