預金払戻，不当利得返還請求事件

本件払戻しのうち己の法定相続分相当額については、被上告人らに受領権限がなく、また債権の準占有者に対する弁済（民法478条）にも当たらないため、弁済としての効力はない。したがって、己の預金債権は消滅せず、上告人は依然として己に対し債務を負う。しかし、上告人が被上告人らに現金を交付した事実は動かず、この払戻しにより被上告人らが法律上の原因なく利得し、上告人は同額の金員を失っている。原審は現実に己へ弁済するまで損失が生じないとしたが、金員を交付した時点で経済的な損失は発生していると評価すべきである。

上告人は、本件払戻しをした時点において、不当利得返還請求権を取得する。ただし、被上告人らは当初善意であったため、悪意となった訴状送達の日以降の利息等についてのみ返還義務を負う。

無効な弁済における「損失」の発生時期を確定した。真の債権者からの請求を待たず、またその履行を完了せずとも、無権限者への交付時点で利得者に対し返還請求が可能であることを示しており、金融機関の債権回収実務における不当利得の構成を容易にする。答案上は、弁済の有効性を否定した後に、不当利得の成立を肯定する文脈で活用する。