預金払戻請求事件

振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合、受取人による預金払戻請求が権利の濫用として制限されるか。

振込依頼人と受取人の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行の間に振込金額相当の預金契約が成立し、受取人は預金債権を取得する。受取人が振込依頼人に対し不当利得返還義務を負う場合であっても、預金債権の行使が不当利得返還義務の履行手段等に限定される理由はない。したがって、当該払戻請求が詐欺等の犯行の一環を成すなど、払戻しを認めることが「著しく正義に反するような特段の事情」がない限り、権利の濫用（民法1条3項）には当たらない。

X（上告人）の夫Bの定期預金通帳等を盗んだ窃取者らが、Bの口座を解約し、その解約金約1100万円をXの普通預金口座に振り込ませた（本件振込み）。その後、窃取者らの依頼を受けた者がX名義の通帳等を用いて銀行Y（被上告人）から同額を払い戻した。XはYに対し、本件振込み相当額の預金払戻しを求めたが、Yは、Xには振込みの原因関係がなく不当利得返還義務を負うこと等を理由に、Xの請求は権利の濫用であると主張した。