預金払戻請求

不法行為が「事業の執行について」なされたか否かの判断基準、および被害者側が法人である場合の代表機関の認識の帰属が問題となる。

民法715条1項にいう「事業の執行について」とは、行為の外形から判断して、客観的に使用者の事業の範囲内に属すると認められる場合をいう（外形説）。もっとも、取引の相手方が、その行為が職務権限の範囲内にないことを知り（悪意）、または重大な過失によって知らなかった場合には、使用者は不法行為責任を負わない。また、法人の知・不知については、その代表機関の認識をもって判断すべきである。

上告人（組合）の理事長Dは、被上告銀行の元預金係長Gとの間で、融資あっせんに関する打ち合わせを行い、預金通帳等の授受を行った。しかし、Gは既に銀行の職務を解かれており、かつ、その授受の経過は通常の預金業務とは外形上も著しく異なるものであった。Dは、これが正常な預金ではないことを知りつつ、預金の形式を整えるために通帳を作成させた事案である。組合側は銀行に対し、民法715条に基づく使用者責任を追及した。