預金返還請求

銀行員が職務権限を悪用して顧客から金員を騙取した場合、民法715条1項の「事業の執行について」の要件を充たすか。また、被害者が職務権限の不存在につき善意・無過失（あるいは無重過失）である必要があるか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為のみならず、客観的にみて被用者の職務の範囲に属すると認められる行為を包含する。相手方が被用者の行為に職務権限がないことを知っていた場合や、知らないことにつき重過失がある場合には、使用者責任は否定されるが、相手方が真実職務権限内で行われていると誤信した場合には、特段の事情がない限り「事業の執行について」の要件を充たす。

上告人銀行の被用者Eは、その担当業務を行うにあたり、顧客Dに対して真実預金として受け入れる意思がないにもかかわらず、Dから3000万円の小切手を預かった。Dは、当該小切手が真実預金として受け入れられるものと誤信して交付したが、Eはこれを騙取した。また、Dが当該資金を第三者Fから借り受けていた際、Fの貸付原資が公金横領によるものであったという事情も存在した。