預金返還等請求

本件において、上告人と被上告人との間には、職員定期預金としては成立しないものの、特段の事情がない限り一般定期預金としての契約関係が有効に成立していると解される。したがって、Dによる預金の受入れや払戻しという行為は、有効な一般定期預金の処理という側面を持つ。そうであれば、Dが預金を無断で払い戻し私的に流用した行為は、客観的に見て被上告人の事業の執行の範囲内にあるといえる。上告人が禁止を知っていた事実は、直ちに業務執行性を否定するものではなく、過失相殺等の問題として処理されるべきである。

Dの行為は事業の執行に含まれるため、特段の事情がない限り被上告人に使用者責任が成立する。原判決を破棄し、特段の事情の有無や過失相殺について審理させるため差し戻す。

使用者責任における「事業の執行について」の判断において、取引の前提となる契約の一部（特利等）が禁止に抵触する場合でも、契約の核心部分（預金そのもの）が有効とみなされる限り、業務執行性を認めるのが判例の立場である。答案上は、まず基本契約の有効性を論じた上で、行為の客観的形状から職務範囲内にあることを論じる際の論拠として活用できる。