預金返還請求

信用協同組合が、法令で禁止されている「非組合員からの預金受入れ」を行った場合、当該預金契約は民法34条（法人の能力）に違反する目的外の行為として、あるいは公序良俗違反として、私法上無効となるか。

法人が法令上の制限に違反して行った行為であっても、当該法令の目的に照らし、その行為自体が法人の本来の事業遂行に不適当なものであるといえず、かつ公序良俗に反するものと認められない限り、民法34条（旧43条）の目的範囲外の行為として、または私法上の規定に反して無効となるものではない。

上告人（信用組合）は、中小企業等協同組合法に基づき設立された法人である。同法は、信用協同組合が原則として組合員以外の者から預金を受け入れることを禁止している（同法9条の8参照）。しかし、上告人の役員は、組合の名において、非組合員である被上告人との間で預金契約を締結した。上告人は、当該契約が法令の禁止規定に抵触し、法人の目的範囲外の行為であり無効であると主張して、預金の払い戻しを拒んだ。