預金払戻

農業協同組合法33条（利益相反取引における監事の代表権）に違反してなされた理事と組合との取引について、組合側がこれを有効として処理した後に、理事や担保提供者である第三者からその無効を主張できるか。

農業協同組合法33条が「組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する」と定めた趣旨は、理事の代表権を制限することで、理事が組合の利益を犠牲にして私利を図ることを防止し、組合の利益を保護することにある。したがって、組合側が当該契約を有効なものとして取り扱い、契約に基づく債務の弁済が既に行われたような場合には、もはや組合の保護を目的とする同条に違反することを理由として、理事や担保提供者側から無効を主張することはできない。

農業協同組合（被上告人）の理事Dが、組合から1500万円を借り受ける消費貸借契約を締結した。その際、第三者（上告人）は、自身の組合に対する預金をDの債務の担保に供することに同意し、これに基づき担保権設定契約がなされた。その後、組合はDの債務の弁済として上告人の預金を充当した。これに対し上告人は、Dと組合との間の消費貸借契約および担保権設定契約について、農協法33条に違反し監事が代表していないため無効であると主張した。