手形金取立金返還等請求事件

債務者Dは信用金庫（上告人）との間で、債務不履行時に占有動産・手形等を処分・充当できる旨の約定（約定書4条4項）を含む取引約定を締結し、手形の取立委任をしていた。Dは支払停止後、破産宣告を受けた。信用金庫は、①Dの支払停止を知った後・破産宣告前（甲手形）および②破産宣告後（乙手形）にそれぞれ手形を取り立て、その取立金債務とDに対する手形買戻債権とを相殺すると主張した。なお、信用金庫は商人としての商事留置権の成立も主張した。

①信用金庫法に基づく信用金庫は営利を目的としないため商人に当たらず、特定の取引のみ商人として扱うこともできない。②約定書4条4項は単なる充当権限の授与であり、担保権を設定する趣旨ではないため、破産により委任関係が終了すれば消滅する。③しかし、相殺の担保的機能に対する期待保護の観点から、支払停止等の知得前に「相殺の期待を生じさせる具体的基礎（取引約定および個別手形の交付）」があれば、その後に発生した債務でも「前に生じた原因」に基づくといえる。本件では甲手形については宣告前に原因が具備されていたが、乙手形は宣告により委任が終了した後の不当利得債務であり相殺できない。

信用金庫の商人性は否定され商事留置権は成立しない。また、破産宣告後に発生した取立金（乙手形）による相殺は認められないが、支払停止等知得後であっても破産宣告前に発生した取立金（甲手形）については、約定に基づく「前に生じた原因」があるため相殺が認められる。

破産法上の相殺禁止（現71条）における「前に生じた原因」の範囲を、取引約定と個別的占有取得のセットで肯定した重要判例である。答案上は、単なる包括的約定だけでなく「具体的な手形の占有取得」が支払停止前にあることを摘示して「相殺の期待」を論理づける必要がある。また、信金の商人性否定も民商法の基礎知識として確立している。