約束手形金請求

融通手形の振出人が、支払猶予等の交渉過程で一時的に占有を取得した手形について、所持人からの返還請求に対し、当該手形が融通手形であることを理由に拒絶、あるいは自己の占有権を主張して返還を拒むことが許されるか。

手形法上の権利行使に関する一般原則として、手形の振出人が自己の義務を免れる目的で、不当に手形の返還を求めることは信義則（民法1条2項）に照らして許されない。特に、融通手形の振出人が、不渡り後に所持人から支払猶予等の名目で手形を一時的に回収し、そのまま返還を拒む行為は、権利の濫用ないし誠実義務違反として、所持人による返還請求を正当化させる。

振出人（上告人）は、受取人との間で融通手形として本件各約束手形を振り出した。その後、振出人は不渡処分を受けたが、手形所持人（被上告人）に対し、支払の猶予を願い出る等の名目で、本件手形に「融通手形である」旨の特約を裏書等で付記させるために一時的に手形の交付を受けた。しかし、振出人は特約を付記させた後、本件手形を所持人に返還せず、そのまま手形債務の履行を免れようとした。