否認権行使請求事件

支払停止等の危機時期より前に締結された「支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約」に基づき、危機時期の到来によって生じた債権譲渡の効力が、破産法上の否認権（旧法72条2号、現行162条1項1号相当）の対象となるか。

債務者の支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約は、その締結自体は危機時期前であっても、危機時期の到来により直ちに責任財産を逸出させることを目的とするものである。したがって、かかる契約に基づく債権譲渡は、実質的にみて支払停止等の危機時期が到来した後の債権譲渡と同視すべきであり、否認権行使の対象となる。

衣料品販売業の破産会社Dは、将来の債務担保のため、特定の第三債務者に対する売掛債権を上告人らに譲渡する契約を締結した。この契約には、支払停止や破産申立て等を停止条件とする効力発生条項が含まれていた。その後、Dが実際に支払停止の状態に陥ったため、上告人らは確定日付ある通知を行い、第三債務者から弁済を受けた。これに対し、破産管財人である被上告人が、当該債権譲渡について否認権を行使し、不当利得返還を求めた。