否認権行使

特定の債務の弁済に充てることを目的としてなされた新規借入金による弁済が、破産債権者を害する行為（詐害行為）として否認の対象となるか。

旧破産法72条1号（現行160条1項1号）の詐害行為否認が成立するためには、債務者の行為によって破産債権者の共同担保が減損され、債権者を害する客観的事実が必要である。特定の債務の弁済に充てることが確実に予定され、それ以外の使途に用いることができない性質の財産は、実質的に破産債権者の共同担保を構成せず、これによる弁済は債権者を害するものとはいえない。

証券会社である破産者は、債務超過状態で投資者保護のために証券業協会等から5億円の融資を受けた。融資の際、破産者はこの借入金を被上告人（債権者）への既存債務の弁済にのみ充てることを約し、この条件がなければ融資は実行されなかった。実際の弁済に際しては、貸主側の立ち会いのもと、交付された小切手を直ちに被上告人の口座に振り込み、他への流用や他債権者による差押えが不可能な状況下で執行された。なお、本件借入れによる負債の増加分は、弁済による債務消滅分と同等であり、かつ借入条件も既存債務より有利であった。